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自動運転ラボ、2020年に読まれたニュース記事ランキング! | 自動運転ラボ

自動運転ラボではモビリティ業界における変革について「自動運転」に主軸を置き、2020年も多くのニュース記事を公開しました。

この記事では、2020年に公開した記事の中からページビューが多かったニュースをランキング化し、紹介していきます。

■1位:【全文書き起こし】トヨタの章男社長が年頭挨拶で語ったこと コネクテッドシティ?AI自動運転?(最終更新日:2020年1月23日)

トヨタの豊田章男社長による年頭のあいさつを全文書き起こした記事が1位に輝いた。例年は幹部社員らを対象としているが、2020年は希望者を対象に実施した点、そしてCES2020で披露したばかりの実証都市「Woven City」に大きく言及したことがポイントだ。

トヨタへの熱い思いをはじめ、モビリティ・カンパニーへのモデルチェンジに向け決起を促した豊田社長。Woven City建設場所となる東富士工場閉鎖を決断する際に従業員との対話の場を作り、そこで初めて「コネクティッド・シティ」という言葉を使用したエピソードなどを交えながら「東富士工場はこれから50年の未来の自動車づくりに貢献できる聖地、自動運転などの大実証実験コネクティッドシティに変革させていく」とし、大きな挑戦となるWoven Cityプロジェクトに込めた命運を力強く語った。

Woven Cityの着工は2021年2月23日を予定している。Woven Cityは実際どのように構築されていくのか。その第一フェーズを迎える2021年はさらに大きな注目を集めることになりそうだ。

■2位:自動運転車の死亡事故、「人間」を訴追 AIに運転任せ動画視聴(最終更新日:2020年9月28日)

米ウーバーの自動運転車が公道実証中に引き起こした死亡事故で、車内にいたセーフティードライバーが過失致死罪で訴追されたことを報じる記事だ。

実証の加速とともに自動運転における事故が散見するようになり、大きく報じられることもしばしばあるが、この件のように防止できた可能性が高いものも少なくない。セーフティードライバーが全うすべき責任とともに、実証の在り方が問われることになる。

事故は2018年、米アリゾナ州で発生した。実証中のウーバーの自動運転車が歩行者をはねて死亡させた。セーフティードライバーは当時、下を向いてテレビ番組を視聴していたという。これが事実であれば、事故は未然に防げた可能性が高い。

レベル4の実証と思われるが、セーフティードライバー同乗のもと行われる場合は実質レベル3、ないしはレベル2に相当する注意義務を要する。「自動運転」という言葉が独り歩きして社会受容性に影響することが懸念されるため、開発各社はセーフティードライバーの教育にも注力しなければならないところだ。国内各社はこの点をしっかり踏まえた体制で実証を行っている。

手動運転と自動運転が混在するレベル3が解禁されたが、この種と類似した事故の発生も懸念される。慢心せず、自動運転のシステムを正しく理解して走行することが何よりも肝要となるのだ。

■3位:接触8秒前に手動介入、運転手の判断ミスが要因 自動運転バスの接触事案(最終更新日:2020年9月18日)

国内で実証中の自動運転バスが路肩の柵に接触した事故を報じる記事だ。2位、3位と自動運転関連の事故がランクインする形となったが、自動運転の安全性が広く関心を集めている結果の表れと言えそうだ。

接触事案は2020年8月、滋賀県大津市内を走行中の自動運転バスがUターン旋回時、路肩の柵に接触したもの。自動運転で曲がり切れずドライバーによる手動運転に切り替えられていたが、車体前方部に搭載しているセンサーカバーが接触した。

自動運転中の事故ではなく、かつドライバーも監視員としての注意義務をしっかり全うしていた。手動運転における判断ミスが要因のようだ。

自動運転技術はタクシーのような一般乗用車サイズから小型・中型・大型バスなど大きな車体のものまで幅広く実証が行われているが、ボディサイズや車重が大きくなればなるほど難易度を増す。今回使用されていたのは中型バスだ。

実用化初期においては、車両が走行しやすいルート設定も肝要となるが、走行しやすさを優先して移動の利便性を失うようなルート設定では本末転倒となりかねない。こうした点も開発各社の悩みの種となりそうだ。

■4位:日立が実は、真っ先に「自動運転」に張っていた!(最終更新日:2020年6月18日)

日立グループの自動運転分野における取り組みをまとめた記事が4位にランクインした。世界有数の総合電機メーカーとして名高い日立だが、自動車業界との結び付きも深く、自動運転分野での活躍にも期待が寄せられるところだ。

スバルの運転支援システム「アイサイト」の開発プロジェクトに携わるなど縁の下の力持ち的な役割が多いが、近年はモビリティ事業を強化し、米ミシガン大学が開設した自動運転やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity(エムシティ)」で試験を行うなど、自動運転分野への注力ぶりがうかがえる。

また、国内では創業地の茨城県を中心に自動運転やMaaS構築に向けた実証に加わっているほか、スマートシティ関連の取り組みも目立つ。幅広いエレクトロニクス技術やロボティクス技術に関する知見をもとに、今後も躍進が続きそうだ。

■5位:2020年、トヨタは「自動運転レベル3」発売のホンダを静観する?(最終更新日:2020年1月6日)

自動運転レベル3搭載車を市販化する見込みのホンダに対し、トヨタはどのように動くのかを考察した、2020年1月時点における記事だ。

ホンダは11月、自動運転システム「トラフィック・ジャム・パイロット(TJP)」が国土交通省の型式指定を取得し、TJPを搭載したフラッグシップモデル「LEGEND(レジェンド)」を2020年度中に発売予定であることを正式に発表している。

対するトヨタは、ハンズフリー走行が可能な高度な自動運転レベル2を搭載した新型レクサス「LS」を2021年発売予定とするにとどまり、レベル3に言及する場面が久しく見られない。トヨタがレベル3を実装する場合、やはりフラッグシップモデルの「クラウン」か?――と考えられるが、一部報道でクラウンのセダンタイプは現行型で生産を終了し、SUV化を図る主旨が報じられている。真偽のほどは定かではないものの、その動向に注目が集まるところだ。

レベル3の市販化は先行投資の意味合いが強く、新型コロナウイルスの影響で体力を削られた自動車メーカー各社の動向が鈍っている面もあるが、ホンダをはじめ独BMWやダイムラーなどがレベル3の実装を2021年をめどに着々と進めている。

こうした状況をトヨタは静観し続けるのか、あるいはビッグニュースが飛び出すのか。2021年のトヨタの動きに注目だ。

■6位:移動革命が起きないことによる「最悪のシナリオ」…地方バス消滅?配送業界はパンク?(最終更新日:2020年5月28日)

自動運転やMaaSの実装により交通業界に大きな変化が訪れようとしている。移動革命だ。モビリティのサービス化が浸透し、さまざまな移動手段の最有効使用に向けた取り組みが活発化する見込みだが、もしこうした移動革命が起こらなかったら?――といった立場から「最悪のシナリオ」を考察した記事だ。

記事では、地方バスをはじめとした公共交通機関への影響や、需要が高まり続けている物流ラストワンマイルへの影響について解説している。

いずれもドライバー不足が顕著な領域で、現状の体制では前者は事業継続が困難に、後者は宅配需要を賄いきれなくなることが予想される。

地域住民の足を確保する公共交通の維持といった社会課題を解決する役割や、EC需要に代表されるデジタルシフトを支える役割など、自動運転技術が貢献する場面は今後続々と表面化していく。そして自動運転が社会にもたらすインパクトも目に見えるものとなっていくのだろう。

■7位:自動運転AI、常識破りの「教師なし学習」による超進化(最終更新日:2020年4月30日)

自動運転の開発・実用化において必須とされるAI技術。そのトレーニング方法をめぐる記事が7位にランクインした。AIの「教師なし学習」の開発を進めるスタートアップ「Helm.ai」に焦点を当て、AI開発におけるイノベーションに触れている。

AI開発の多くは機械学習(マシンラーニング)をベースとしており、この機械学習のもと強化学習や教師あり学習などさまざまなトレーニング手法が活用されている。

教師あり学習は、AIにあらかじめ正解となるラベル付きのデータを与え、特徴などを学習させてから未知のデータを付与し、各データを分析する。自動運転分野でも多くのケースでこの手法が用いられており、車載カメラなどの画像に映ったさまざまな人やモノを検出する際などに活用している。ただ、こうした作業には莫大な量の画像を参照する必要があり、その手間は測り知れないものがある。

一方、教師なし学習は正解となる判断基準を与えずにデータのみを付与し、AIが各データの特徴などを自ら判断し、類似するデータをグループ化していく。その後、仕分けされた各グループに「人」や「自動車」など後付けでラベリングしていくイメージだ。この手法では膨大な数の事前ラベリングを必要としないため、手間やコストを削減できる。

深層学習(ディープラーニング)の登場などでAI開発は活気づいているが、さらなる進化を遂げるべく学習方法自体の進化もまだまだ続いているようだ。

■8位:自動運転業界、「ODM型」が潮流に(最終更新日:2020年2月25日)

OEM(Original Equipment Manufacturing)の発展系とされるODM(Original Design Manufacturing)が今後の自動運転分野で加速するのでは?――といった主旨の記事だ。

OEMが依頼主の注文に応じて製品の生産・納入を行うOEMに対し、ODMは生産者側が設計も行うのが特徴で、製品の企画・開発から率先して行う提案型なども一般的となっているようだ。

従来の自動車業は垂直統合型の構造で、自動車メーカーの指示のもとティア1、ティア2といった部品メーカーが製品を生産する仕組みがベースとなっているが、自動運転分野はAI・ソフトウェアをはじめとする最先端の専門技術を結集する形で自動運転システムを構築する。

このため、従来の自動車業界に属していなかった専門企業やスタートアップの参入が相次ぎ、自社の先端技術を提案する機会が増加する――といった内容だ。

自動運転は、業界の構造をも変革させるインパクトを持っているようだ。

■9位:自動運転レベル4のサービス、2025年度に40カ所以上で 国がロードマップ最新版発表(最終更新日:2020年5月14日)

自動走行ビジネス検討会がとりまとめた報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」を解説する記事で、無人自動運転サービスの実現に向け新たに示されたロードマップに着目し、その内容をまとめている。

無人自動運転サービスにおいては、閉鎖空間や限定空間、高速道路などの自動車専用空間、幹線道路などの交通環境整備空間、混在空間など走行環境別に類型化し、それぞれのパターンで自動運転の実現・普及に向けたロードマップを提示している。

具体的には、2025年度を目途に閉鎖空間と混在空間でそれぞれ10カ所以上の遠隔監視のみの自動運転サービス、限定空間では遠隔監視のみを10カ所以上、遠隔監視のみまたは車内乗務員のみの自動運転サービスを10カ所以上実現する目標で、同年度までに少なくとも40カ所以上で自動運転サービスを普及させる方針となっている。

2020年11月には、茨城県境町で混在空間における自動運転バス(セーフティドライバー付き)の定常運行が始まるなど、継続サービス化を目指す本格的な取り組みが進んでいる。

期間限定の実用実証から一歩踏み出し、こうしたサービス化に踏み切る取り組みが続々と誕生することに期待したい。

■10位:【資料解説】「2040年、道路の景色が変わる」国交省ビジョン案、自動運転やMaaSも(最終更新日:2020年3月3日)

国土交通省による道路政策の中長期的ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」に関する内容だ。記事は素案が示された3月時点のものだが、6月にビジョンが正式公表されている。

自動運転やさまざまなモビリティサービスの実現をベースにした内容となっており、従来の道路空間・環境が大きく変わっていくことを示している。

自動運転の実現によって乗り物となる各ハードウェアは形を変え、MaaSを筆頭にソフトウェアとなる移動サービスも進化していくことが予想されるが、こうした変化を支える道路も大きく進化を遂げていくことになりそうだ。

■【まとめ】構想から現実へ Woven City など2021年の動向にも注目

1位に輝いたトヨタ(豊田章男社長の年頭あいさつ)関連では、Woven Cityが2021年も大きな脚光を浴びることが予想される。また、2020年度内に発売見込みのホンダレベル3車両も間違いなく話題となるだろう。

構想段階から大きな話題となっているトピックスが、2021年には現実のものとなって改めてビッグニュースとなるのだ。

過去のニュースを振り返ると、自動運転業界がこの短期間でどれほどの成長を遂げたかがよくわかる。過去を振り返りつつ、2021年にはどのようなビッグニュースが飛び出すのか想像を膨らませるのも面白そうだ。


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