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ユニマット リタイアメント・コミュニティ、株主優待の廃止と無配を発表! TOB成立後は上場廃止の見通しで、株価はTOB価格の「1400円」近辺まで上昇必至か – ニュース・コラム

 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティが株主優待を廃止し、配当予想を「無配」とすることを、2021年2月9日の15時に発表した。

 ユニマット リタイアメント・コミュニティの株主優待は、毎年9月末時点の株主を対象に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に、保有株数に応じて次の①~④のいずれかを贈呈⇒①自社直営の有料老人ホームまたはサービス付き高齢者向け住宅の管理費割引②自社や子会社運営のホテル、レストラン、カフェ、ショップ、レストラン、パティスリー店舗の優待券③自社子会社のプライベートブランドのギフトセット④自社食事宅配サービスの冷凍おかずセット」というものだった。

 しかし、この株主優待は2020年9月末の株主に実施された分を最後に廃止される。ユニマット リタイアメント・コミュニティは同時に、配当予想を「無配」とすることも発表している。

 これは、ユニマットライフがユニマット リタイアメント・コミュニティに公開買付け(TOB)を実施するため。なお、公開買付けが成立すれば、ユニマット リタイアメント・コミュニティは上場廃止になる見通し。

●廃止されるユニマット リタイアメント・コミュニティの
株主優待制度の詳細
  ■廃止されるユニマット リタイアメント・コミュニティの株主優待制度の詳細

  基準日
  保有株式数
  株主優待内容
  9月末
100株以上
 以下のいずれかを選択
①自社直営の有料老人ホームまたはサービス付き
  高齢者向け住宅の管理費割引(月額250円割引)
②自社や子会社運営のホテル、レストラン、カフェ、
ショップ、レストラン、パティスリー店舗の
 優待券(3000円分)
③自社子会社のプライベートブランドの
 ギフトセット(3000円相当)
④自社食事宅配サービスの冷凍おかずセット(3000円相当)
500株以上
 以下のいずれかを選択
①自社直営の有料老人ホームまたはサービス付き
  高齢者向け住宅の管理費割引(月額500円割引)
②自社や子会社運営のホテル、レストラン、カフェ、
ショップ、レストラン、パティスリー店舗の
 優待券(6000円分)
③自社子会社のプライベートブランドの
 ギフトセット(6000円相当)
④自社食事宅配サービスの冷凍おかずセット(6000円相当)

●ユニマット リタイアメント・コミュニティの株主優待利回りは? 
 ユニマット リタイアメント・コミュニティの2月9日時点の終値は1090円なので、株主優待が廃止されていなければ、利回りは以下のようになっていた。

(100株保有の場合)
投資金額:100株×1090円=10万9000円
優待品:自社関連の優待券やギフト3000円相当
株主優待利回り=3000円÷10万9000円×100=2.75%

(500株保有の場合)
投資金額:100株×1090円=54万5000円
優待品:自社関連の優待券やギフト6000円相当
株主優待利回り=6000円÷54万5000円×100=1.10%

 ユニマット リタイアメント・コミュニティの株主優待は、有料老人ホームの割引や冷凍おかずセットなど多彩な内容だったが、今回廃止が発表された。残念に思う投資家もいそうだが、公開買付け価格は1400円なので、今後、ユニマット リタイアメント・コミュニティの株価は公開買付け価格の1400円付近まで上昇する可能性が高い。実際、SBI証券の夜間取引(PTS取引)では一時、当日(2月9日)の終値1090円より300円も高い1390円(+27.52%)を記録しており、明日以降の株式市場でも注目を集めることになりそうだ。

 ユニマット リタイアメント・コミュニティは介護施設や有料老人ホームなどを手掛ける企業。2021年3月期(通期)の連結業績予想は、売上高が587億3700万円(前期比2.3%増)、営業利益が17億8200万円(前期比42.0%減)、経常利益が12億6100万円(前期比48.3%減)、当期純利益が1億6500万円(前期比35.1%減)。

 ■ユニマット リタイアメント・コミュニティ

 業種
 コード
 市場
 権利確定月
 サービス業
 9707
 JASDAQスタンダード
 9月末
株価(終値)
 必要株数
 最低投資金額
 配当利回り
 1090円
 100株
 10万9000円
 ー
 【ユニマット リタイアメント・コミュニティの最新株価・優待の詳細はこちら! 】

 ※株価などのデータは2021年2月9日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。
※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資金額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。

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