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インプレス「データセンター調査報告書2021」2月26日発売 – クラウド Watch

 株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート「データセンター調査報告書2021[従来型DCを凌駕する勢いのハイパースケールDCとネットワーク・IXで差別化する都市型DC]」を2月26日に発売する。価格(税別)は、CD(PDF)版が16万円、CD(PDF)+冊子版が17万円。

 同所は、インプレスの専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で14回目となる。

 近年における国内データセンターの状況としては、クラウド利用が拡大するにつれて、超大規模のハイパースケールデータセンターが増加する一方で、都市型データセンターも大規模化しつつあり、接続性・ネットワークの多様化・強化による差別化が図られている。

 データセンターが大規模化する背景としては、メガクラウドニーズに対応できるハイパースケールデータセンターの新設が加速していることが挙げられる。また、データセンター事業に参入する/しようとしている、不動産・ファンド系のデータセンター事業者が増えつつあることもトレンドとなっている。

 もう1つの背景としては、都市型データセンターが大規模化していることがある。現時点で、データセンターを新設するためにはクラウドに対抗できる優位性を持たせる必要があり、大規模化はデータセンター本来のメリットである「集積によるスケールメリット」を志向した動きを反映している。

 その結果、都市型データセンターの新設数自体は減少傾向にあり、老朽化データセンター対策をどう刷新するかにおいての選択肢として、中小規模のデータセンターにおいてもDC in DC採用が手法として選ばれるケースが徐々に増えてきている。

 データセンターの累積ラック数の分類でも、2020年時点ではラック小売りをベースとするリテール型データセンターのラック数が、ハイパースケールデータセンターの約2倍の規模となっているが、2024年末にはハイパースケールがリテールを逆転すると予測。ハイパースケールデータセンターは、既存各社の新設予定に加えて、大手ロジスティクスパーク事業を抱える国内大手が2020年に新規参入しただけでなく、今後は同業界・外資系・ファンド系などの事業者が国内市場に参入すると予測できることが急伸する背景だと分析している。

ハイパースケールデータセンター・リテール型データセンター それぞれの累積ラック数(2012年~2028年)

 差別化トレンドとなっている接続性・ネットワークについては、日本の主要IX事業者のうちいくつかが、東京や大阪に加えて、千葉県印西市や福岡市、仙台市など各地の主要都市に接続拠点を設置、拡大するという多地域展開を図っている。その受け皿として、各地の大電力対応をはじめとする現代的なスペックの「地域基幹」とも呼べる最新データセンターが選ばれることで、より地域単位での集約化が進むと見られている。

 また、データセンター事業者同士が提携することで、メガクラウド直接接続やモバイル5G、金融業・FinTech対応を図る提携事業者間のデータセンター相互接続といった差別化も見られる。

 こうした状況を受け、今回の調査報告書では、近年の国内データセンター新設トレンド、地域ごとの動向、データセンター事業者とユーザー企業調査などから、従来型データセンターを凌駕する勢いのハイパースケールデータセンターと、ネットワーク・IXで差別化する都市型データセンターの動向を中心に分析している。また、データセンターカオスマップ(業界マップ)、国内の新設データセンター地図・地域別の全商用データセンター地図と全一覧、IX地図を収録している。

2020年新設および2021年以降に新設予定のデータセンター立地状況

 このほか、大規模停電によるデータセンター停止事故や、設定ミス、データ消失、復元に手間取るといった事故事例一覧を、解説とともに収録。事故を未然に防止するための網羅的な事例・教訓を解説している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大局面におけるデータセンター事業者各社を対象としてインタビュー調査を実施し、各社のデータセンター事業に与えた影響、事業継続のための各種対策、課題、今後の方針を調査結果としてまとめている。

 データセンター事業の現状については、データセンター事業者を対象としたサービス・施設状況についての現状・意向調査と、ユーザー企業におけるITインフラ利用の現状・意向調査の2つにより、提供側と需要側の両面からアンケート調査を行い、その結果を掲載している。

 データセンター事業者に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降(おおむね2020年3月以降)の引き合いの数(問い合わせ・新規受注)について前年比で尋ねたところ、ハウジング、クラウドともに「前年並み」が6割ほどを占めているが、「大きく増加した」「増加した」の合計は、ハウジングの13%に対してクラウドは24%となっており、クラウドへの引き合いが多い状況となっている。新型コロナウイルス感染症への対応で、オンライン化をすぐに用意しなければならないため、手軽に導入できて納期も短いクラウドで実現したユーザー企業が多かったと見られると分析している。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降のDC事業者の引き合い数への影響

 巻末付録としては、市町村別の国内全商用データセンター一覧(1000件弱)と国内商用データセンターサービス一覧(179事業者)を掲載。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内で提供されているデータセンターサービス市場について、各種スペックやサービス提供料金を多角的に分析している。


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